2026年9月9日（水）9:30より、社会保険労務士の先生方を対象としたオンラインセミナー、

「教育コンテンツを活用した新しい付加価値提案」

を開催しました。

今回のセミナーでは、

「顧問先の人材定着を実現する教育コンテンツ活用術」

をテーマに、企業が抱える人材育成の課題と、それに対して社労士の先生方がどのような付加価値を提供できるのかについてお伝えしました。

株式会社AStage代表取締役の内山誠二が登壇し、これまで治療家・本院長として現場運営を経験し、その後、統括教育部長として人材育成や管理者教育、教育カリキュラム・研修制度の構築に携わってきた経験をもとに、企業の「ヒト・育成」に関する課題について解説しました。

なぜ今、社労士に「人材育成」の支援が求められているのか？

企業を取り巻く環境は、大きく変化しています。

給与計算や労務手続きなど、これまで社労士事務所が担ってきた業務もAIやクラウドサービスによる効率化が進み、従来の手続き代行だけでは差別化が難しくなっています。

さらに、格安の代行サービスなどによる価格競争もあり、手続き業務を中心とした顧問契約では、顧問単価の維持・向上が難しくなるケースもあります。

一方で、企業側に目を向けると、別の大きな課題が存在します。

それが、

「人が育たない」

「人が定着しない」

という、人材に関する問題です。

顧問先から、こんな相談はありませんか？

今回のセミナーでは、まず顧問先企業が抱えている「ヒト・育成」の課題について取り上げました。

例えば、

従業員の働く意識がなかなか育たない
仕事への向き合い方や責任感が醸成されない
採用しても人材が定着せず、すぐに辞めてしまう
指示待ちの社員が多く、自ら考えて動けない
管理職が部下を育成するスキルを持っていない
管理職がプレイングマネージャー化し、育成まで手が回らない

といった課題です。

これらは、一見すると「会社の経営課題」に見えるかもしれません。

しかし、実際には、

人材・労務・組織・教育が密接に関係している問題でもあります。

だからこそ、日頃から企業の「ヒト」に関わる社労士の先生方にとって、人材育成は今後さらに重要な支援領域になると考えています。

中小企業が抱える「人材育成」のリアル

セミナーでは、中小企業が抱える「ヒト・育成」に関する実態についても取り上げました。

資料では、

「指導・育成する人材（リーダー）が不足している」59.5％

「人材を育成しても定着せず辞めてしまう」51.6％

という課題が示されています。

さらに、

「業務が多忙で人材育成する時間がない」45.5％

という企業もあります。

つまり、企業側も「人を育てなければならない」と分かっていながら、

誰が教えるのか

何を教えるのか

どうやって継続するのか

という部分で悩んでいるケースが少なくありません。

人材育成を放置すると、企業だけでなく社労士にもリスクがある

人材育成の問題をそのままにしておくと、企業側では若手・中堅社員の早期離職、管理職の疲弊、指示待ち文化の蔓延などにつながる可能性があります。

さらに、活用できる人材開発支援助成金などの制度を知らないことで、助成金を活用する機会を逃してしまうケースも考えられます。

そして、これは企業だけの問題ではありません。

社労士事務所にとっても、

手続き業務だけでは価格競争に巻き込まれやすい
顧問契約の解約・乗り換えにつながる
高付加価値サービスを提案する機会を逃す

といったリスクにつながります。

そこで今回のセミナーでは、

「手続き代行を行う社労士」から「顧問先の組織課題まで支援するパートナー」へ

という新しい可能性についてお伝えしました。

「教育コンテンツ」を活用した新しい付加価値提案

今回のセミナーの大きなテーマが、

教育コンテンツを活用した付加価値提案

です。

顧問先が抱える人材育成の課題に対して、社労士の先生方がすべての研修を自社で実施する必要はありません。

例えば、教育の専門会社と連携することで、

顧問先への新たな提案

として人材育成・教育支援を組み込むことができます。

AStageでは、

ビジネスマインド研修
リーダー育成研修
チームビルディング研修
教育カリキュラム作成

などの支援を行っています。

これらを顧問先の課題に合わせて活用することで、社労士事務所だけでは対応しきれなかった「人材育成」という領域まで支援の幅を広げることができます。

単発研修ではなく「半年間の伴走」で行動変容を支援

人材育成において重要なのは、研修を実施することだけではありません。

研修を受けた直後は意識が高まっていても、時間が経つにつれて元の状態に戻ってしまうことがあります。

そこでAStageでは、単発の研修だけではなく、6ヶ月間の伴走型支援を行っています。

月1回の研修に加え、定期面談、ワークシート、実践の振り返り、受講者レポートなどを活用しながら、学びを現場での行動につなげていきます。

また、受講者の変化や課題をレポートとして可視化し、経営陣や担当社労士の先生へ共有することも可能です。

これにより、

研修 → 実践 → 振り返り → 改善

というサイクルを継続し、単発の「やりっぱなし研修」にならないよう支援します。

「社労士の仕事が増えてしまうのでは？」という不安にも対応

新しいサービスを顧問先へ提案するとき、

「提案するのはいいけれど、自分たちの業務負担が増えてしまうのでは？」

という心配もあるかもしれません。

AStageでは、研修講義の実施、テキスト準備、ワークシートのチェック、1on1などを担当し、社労士の先生方が実務を抱え込まない形での支援体制を構築しています。

社労士の先生方には、

「顧問先への提案・きっかけづくり」

という役割に集中していただき、実際の教育支援はAStageが担う。

そんな連携の形を目指しています。

社労士事務所にとっての3つのメリット

今回のセミナーでは、教育コンテンツを活用することで得られるメリットについてもご紹介しました。

1．顧問料単価アップ・差別化

手続き代行だけではなく、研修や半年間の伴走支援まで提案することで、他の社労士事務所との差別化につながります。

資料では、研修＋半年間の伴走を組み合わせた高付加価値サービスとして、月額＋5万円〜10万円モデルも紹介しました。

2．助成金提案とのシナジー

人材開発支援助成金と教育研修を組み合わせることで、

計画 → 研修実施 → 成果の可視化

までを一貫して支援することが可能になります。

3．顧問先との関係をより深くする

労務手続きだけではなく、

「社員が育たない」

「リーダーが育たない」

「離職を減らしたい」

といった経営者の悩みにも寄り添うことで、顧問先との関係性をより深めることができます。

「手続きをお願いする社労士」から、

「会社の人と組織について相談できるパートナー」

へ。

これが、今回のセミナーでお伝えしたかった大きなテーマの一つです。

AStageが提供する人材育成支援

AStageでは、企業ごとの課題に合わせて、以下のような教育支援を行っています。

ビジネスマインド研修

従業員一人ひとりの意識を高め、仕事への向き合い方や当事者意識の醸成を支援します。

リーダー育成研修

新任リーダーなどを対象に、部下を育成するための教育力やマネジメントスキルの習得を支援します。

チームビルディング研修

対話と協力を通じて心理的安全性を高め、チームとしての団結力を高めます。

教育カリキュラム作成

顧問先企業それぞれの課題に合わせ、教育体系や評価と連動したオリジナルカリキュラムを構築します。

対面・オンラインの両方に対応し、企業の働き方や拠点状況に合わせて柔軟に組み合わせることも可能です。

「人材育成」を、社労士の先生方の新しい提案に

今回のセミナーでお伝えしたのは、単に「研修サービスを販売しましょう」という話ではありません。

企業が抱える「人」の問題は、採用だけでも、労務管理だけでも解決できないケースがあります。

採用した人が定着する。

社員が成長する。

リーダーが育つ。

管理職が部下を育てられるようになる。

そして、組織全体が少しずつ自走していく。

そのためには、人材育成という視点が欠かせません。

社労士の先生方が持つ「労務」の専門性と、AStageが持つ「教育・人材育成」の専門性。

それぞれの強みを掛け合わせることで、顧問先企業に対して、これまで以上に幅広い価値を提供できる可能性があります。

こんな社労士の先生におすすめです

今回の内容は、特に以下のような先生方におすすめです。

顧問先への新しい付加価値サービスを探している
顧問料の単価アップを考えている
他の社労士事務所との差別化を図りたい
顧問先から「人が育たない」と相談されることが増えた
顧問先の離職や人材定着に関する相談に対応したい
人材開発支援助成金と研修を組み合わせた提案を考えている
研修サービスを提案したいが、自社で実施する負担は増やしたくない
顧問先との関係をより深くしたい
「手続き」だけではなく「経営・組織」のパートナーになりたい
まとめ｜「労務」から「人と組織」へ

社労士の先生方が企業の「ヒト」に関わる専門家であることは、これからも変わりません。

一方で、企業側が抱える悩みは、

「労務手続き」

だけではなく、

「人が採れない」

「人が育たない」

「人が辞める」

「リーダーが育たない」

「組織が自走しない」

というところまで広がっています。

だからこそ、これからの顧問先支援では、「人を守る」だけでなく「人を育てる」という視点も重要になってくるのではないでしょうか。

AStageは、教育・人材育成の専門家として、社労士の先生方と連携しながら、顧問先企業の「人」と「組織」の成長を支援していきます。

「顧問先に新しい価値を提供したい」

「人材育成まで含めて支援できる体制をつくりたい」

そんな先生方は、ぜひAStageへご相談ください。

人を知り、ともに育ち、社会を輝かせる。

株式会社AStage